立ち飲み屋の開業に必要な資格と届出の手順
この記事の要点
- 立ち飲み屋開業の必須資格は食品衛生責任者で受講料はおおよそ1万円。
- 客と従業員の合計収容人員が30人以上の場合は防火管理者の選任が必要。
- 深夜0時以降に酒類を主として提供する場合は警察署へ事前届出を行う。
立ち飲み屋の開業で必須となる資格は、店舗ごとに1名以上の配置が義務付けられている「食品衛生責任者」です。また、従業員を含めた収容人数が30人以上になる規模の店舗では、消防法に基づき「防火管理者」の資格取得と選任が必要になります。
調理師免許がなくても立ち飲み屋は開業できますが、保健所の「飲食店営業許可」を取得しなければ営業できません。この記事では、立ち飲み屋の開業に必要な資格の取得要領から、営業許可の手続き、深夜営業の届出、開業後に検索で見つけてもらうための初期設定までを順序立てて解説します。
立ち飲み屋の開業に必要な2つの資格
立ち飲み屋を開く際に確認すべき人的資格は、衛生管理に関するものと、防火管理に関するものの2点です。
1. 食品衛生責任者(全店舗で必須)
食品衛生法に基づき、飲食店を営業する施設には「食品衛生責任者」を置く必要があります。調理師、栄養士、製菓衛生師などの免許を所持している場合は、受講が免除されそのまま資格者になれます。これらの資格がない場合でも、各都道府県の食品衛生協会などが定期開催している「食品衛生責任者養成講習会」を受講することで取得可能です。
講習は公衆衛生学や食品衛生学などを計6時間程度受ける形式が一般的で、受講料はおおよそ1万円前後の自治体が多く見られます。日程によっては受付開始後すぐに定員へ達することがあるため、物件探しの段階でスケジュールを確認し、受講枠を確保しておくことが現実的な進め方です。
2. 防火管理者(収容人数30人以上で必要)
店舗全体の収容人員(客席の定員と店主・従業員の合計)が30人以上となる場合、消防法に基づき「防火管理者」の選任が義務付けられます。立ち飲み屋は座席がない分、床面積あたりの収容人員が多く計算される傾向があります。
消防法施工規則における収容人数の算定では、飲食店の立ち席部分は床面積に応じた計算式が適用されます。客席スペースがコンパクトに見えても、算定上の定員が30人を超えるケースがあるため、内装図面ができた段階で管轄の消防署へ相談が必要です。
延べ面積が300平方メートル未満の場合は「乙種防火管理者講習」(おおむね1日・講習時間約5時間)、300平方メートル以上の場合は「甲種防火管理者講習」(おおむね2日・講習時間約10時間)の受講により取得できます。受講費用はおおよそ7,000円から9,000円前後の地域が多く設定されています。
保健所の「飲食店営業許可」を取得する手順
資格を取得しただけでは営業できず、施設として保健所の「飲食店営業許可」を受ける必要があります。無許可で営業した場合は食品衛生法違反となります。
物件契約前の事前相談
内装工事に着手する前、できれば賃貸借契約を結ぶ前に、設計図面を持って管轄の保健所(生活衛生課など)へ事前相談に行きます。厨房と客席の区画、手洗い設備の設置基準(レバー式や自動水栓など非接触型が求められる場合が多い)、2槽シンクの設置、給湯設備の能力、扉付き食器棚の有無など、施設基準は自治体の条例によって細かな違いがあります。施工後に手直しが発生すると追加工事費用がかかるため、着工前の図面確認が不可欠です。
申請書類の提出と施設検査
内装工事の完了予定日の1週間から10日程度前に、保健所へ営業許可申請書を提出します。必要書類には営業許可申請書、施設の構造および設備を示す図面、食品衛生責任者の資格を証明する書類(手帳や合格証書など)、水質検査成績書(貯水槽や井戸水使用の場合)などが含まれます。また、申請手数料として1万5,000円から2万円程度の納付が必要です。
書類提出後、保健所の食品衛生監視員による実地検査が行われます。図面通りに設備が施工されているか、手洗い設備の石鹸液や消毒液が常備されているか、冷蔵庫に温度計が設置されているかなどが確認されます。検査で基準適合が確認されれば、数日後に営業許可書が交付されます。

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無料で記事を作る →深夜に酒類を提供する際の手続きと注意点
立ち飲み屋の多くは酒類をメインに提供しますが、営業時間帯によって警察署への届出が必要になります。
深夜酒類提供飲食店営業の届出
深夜(午前0時から午前日の出前)に酒類をメインとして提供し、主食(米飯類や麺類など)以外の料理を主とする営業を行う場合は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)に基づき、管轄の警察署(生活安全課)へ「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を行わなければなりません。
営業開始の10日前までに届出書と店舗平面図、求積図などを提出する必要があります。注意点として、都市計画法上の「用途地域」による制限があります。第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、住居専用地域などでは、原則として深夜酒類提供飲食店の営業が禁止されています。物件探しの段階で、用途地域が商業地域や近隣商業地域などに該当するかを自治体の都市計画窓口で確認することが重要です。
一般酒類小売業免許との違い
店内で開封してグラスや小鉢で提供する行為は「飲食店営業許可」の範囲内です。しかし、客が持ち帰るための未開封ボトルや缶ビールを店頭で販売する場合は、税務署から「一般酒類小売業免許」を取得しなければなりません。飲食店営業許可だけで未開封の酒類をテイクアウト販売することは酒税法で禁止されているため、テイクアウト物販を計画している場合は注意してください。
立ち飲み屋開業で起きやすい失敗例
設備設計や許認可の手続きにおいて、立ち飲み業態特有の失敗例がいくつか見られます。
厨房区画と立ち席スペースの動線不備
立ち飲み屋は客席スペースに椅子がないため、店内の混雑時に人の行き来が滞りやすくなります。通路幅を十分に確保せずカウンターを広げすぎた結果、配膳や空きグラスの回収が困難になり、安全なオペレーションを維持できなくなるケースがあります。また、保健所の基準で求められる厨房と客席の仕切り(スイングドアなど)を設計段階で見落とし、開業直前に追加工事を余儀なくされる事例もあります。
深夜営業の届出漏れや騒音トラブル
「周囲の飲食店も深夜まで開いているから大丈夫だろう」と自己判断し、警察署への届出を行わずに深夜0時以降も酒類中心の営業を続けて指導を受けるケースがあります。さらに、立ち飲み屋は換気のためにドアを開放して営業することがあり、店舗周辺が住宅に近い立地では、夜間の会話音や笑い声、退店時の滞留による騒音クレームから営業継続が困難になる事態も起こり得ます。
開業前後に地域検索で見つけてもらうための準備
店舗の準備や資格手続きと並行して、開業初日から地域のお客に見つけてもらうための情報整備を行います。
当メディア「まちのごはんノート」では、自治体が公開するオープンデータに基づいた全国の飲食店所在地データを扱っていますが、新しく開業した店舗が近隣住民の選択肢に入るためには、店主自身による正確な情報発信が欠かせません。
Googleビジネスプロフィールの登録手順
スマートフォンで「地域名 立ち飲み」や「最寄り駅名 居酒屋」と検索された際、検索結果の上部に地図情報(ローカルパック)が表示されます。ここへ自店を表示させるために、Googleビジネスプロフィールの開設を工事中から進めておきます。
- GoogleビジネスプロフィールにGoogleアカウントでログインする
- 正確な店舗名、住所、電話番号を入力する
- ビジネスカテゴリとして「立ち飲み居酒屋」や「居酒屋」を設定する
- 開業予定日を設定し、内装の進捗写真や看板の画像を登録する
- 郵送や動画など、指定された方法でオーナー確認を完了させる
屋号の表記は、看板、ショップカード、SNS、Googleビジネスプロフィールで完全に統一します。表記揺れ(アルファベット表記とカタカナ表記の混在など)があると、検索エンジンが同一店舗として認識しづらくなる要因になります。
店頭の案内表記とSNSの連携
立ち飲み屋を探す客は、「どんな価格帯か」「一人で入りやすいか」を店頭で確認して入店を判断します。工事期間中から店頭に張り紙を出し、「立ち飲みスタイル」「生ビール〇〇円〜、おつまみ〇〇円〜」「〇月〇日オープン」といった具体的な情報を提示しておくことが認知獲得につながります。
また、SNSのアカウントを開設した場合は、プロフィール欄に店舗の正確な住所、最寄り駅からの徒歩分数、営業時間、定休日を明記します。日々の仕込み風景やおすすめメニューを写真付きで投稿し、プロフィール欄からGoogleマップの店舗位置へ遷移できるリンクを設置しておくと、検索した人が迷わず店舗へ到達できるようになります。
飲食店の食品衛生基準、防火管理、労務管理、深夜営業に関する法的手続きは、自治体や所轄機関によって運用詳細が異なる場合があります。具体的な計画を固める際は、必ず管轄の保健所、消防署、警察署、税務署の各窓口へ相談し、最新の公式案内を確認しながら進めてください。
よくある質問
- Q. 調理師免許がなくても立ち飲み屋を開業できますか?
- A. 開業できます。飲食店経営に調理師免許は必須ではありませんが、各店舗に1名以上の「食品衛生責任者」を置く必要があります。調理師免許を持たない場合でも、自治体の食品衛生協会が実施する1日(計6時間程度)の養成講習会を受講することで取得可能です。
- Q. 立ち飲み屋の収容人数はどのように計算されますか?
- A. 消防法令に基づき、従業員数に加えて客席部分の床面積を基準に算定されます。固定席がない立ち飲みスペースは床面積あたりの収容人員が多く計算される傾向があり、客席が狭く見えても全体の収容人員が30人以上となり防火管理者が必要になるケースがあります。内装図面をもとに管轄の消防署へ確認してください。
- Q. 缶ビールやボトルワインを持ち帰り販売したいのですが飲食店営業許可だけで可能ですか?
- A. 不可能です。飲食店営業許可で提供できるのは店内での飲食(開栓してグラス等で提供する形態)に限られます。未開封の酒類を持ち帰り用として小売り販売する場合は、管轄の税務署から「一般酒類小売業免許」などを別途取得する必要があります。
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