居酒屋の開業に必要な資格は？取得手順と届出の流れ

公開: 2026-11-12 / 更新: 2026-11-12 ・ 読了 約7分

居酒屋の開業に必須となる資格は「食品衛生責任者」であり、収容人数が30人以上の店舗では「防火管理者」の選任も義務付けられます。調理師免許は持っていなくても居酒屋を開業・経営することは法的に全く問題ありません。

居酒屋の立ち上げには、資格の取得だけでなく、管轄の保健所や消防署、営業形態によっては警察署への届出が欠かせません。この記事では、開業に必要な資格の取得要件から各種届出のスケジュール、開業準備と並行して進めるべき集客導線の設計までを具体的に解説します。

居酒屋の開業に必要な資格と取得条件

居酒屋を開業する際、国家資格である調理師免許が必要だと誤解されることがありますが、必須となるのは衛生管理と防火管理に関わる資格です。

食品衛生責任者（全店舗で必須）

食品衛生責任者は、施設内の衛生管理を行う責任者であり、飲食店を営業するすべての店舗で1名以上の配置が義務付けられています。各都道府県の食品衛生協会が開催する講習会（計6時間程度）を受講することで取得可能です。受講費用はおおよそ1万円前後の自治体が多く設定されています。

なお、調理師、栄養士、製菓衛生師などの有資格者は、講習の受講が免除され、そのまま食品衛生責任者として登録できます。講習会は予約が数週間から数か月先まで埋まっているケースも珍しくないため、開業予定日が決まり次第、早めの申し込みが必要です。

防火管理者（収容人数30人以上で必須）

店舗の収容人数（従業員数＋客席数）が30人以上になる居酒屋では、防火管理者の選任が消防法によって義務付けられています。店舗の延床面積に応じて「甲種」または「乙種」の資格が必要です。

延床面積が300平方メートル以上の場合は甲種（講習2日間・おおよそ10時間）、300平方メートル未満の場合は乙種（講習1日・おおよそ5時間）の講習を受講して取得します。受講費用はおおよそ7,000円から10,000円の範囲です。受講の申し込みや詳細な区分については、出店地域を管轄する消防本部の案内を確認してください。

調理師免許の位置づけと注意点

居酒屋の営業において、調理師免許の所持は必須条件ではありません。無免許であっても、食品衛生責任者を配置していれば保健所の飲食店営業許可を取得できます。

ただし、調理師免許を持っていると食品衛生責任者講習の受講が免除されるほか、店舗の信頼性やメニュー開発における基礎知識として活かせる利点があります。無理に開業直前で取得を目指す必要はなく、まずは必須資格の確保と許認可の申請手続きを優先するのが賢明です。

居酒屋開業に必要な届出と許認可の流れ

資格を取得した後は、店舗を合法的に営業するための許認可手続きを進めます。居酒屋の場合、提供するメニューや営業時間によって提出先が分かれます。

保健所への飲食店営業許可申請

居酒屋で料理や酒類を提供するには、管轄の保健所から「飲食店営業許可」を取得しなければなりません。この許可を得るためには、施設の設備基準（手洗い設備の設置、二槽シンク、扉付きの食器棚など）を満たす必要があります。

内装工事が完了した後に基準を満たしていないことが判明すると、追加の改修費用や開店延期のリスクが生じます。そのため、内装設計の図面が完成した段階で、着工前に図面を持参して保健所の窓口へ事前相談に行くことが基本手順となります。

消防署への防火対象物使用開始届出

居酒屋の営業を開始する前（おおむね使用開始の7日前まで）に、所轄の消防署へ「防火対象物使用開始届」を提出します。客席の配置、誘導灯や消火器の設置位置、防炎カーテンの使用状況などが法令に適合しているか確認を受ける手続きです。

収容人数が30人以上の場合は、あわせて「防火管理者選任届」および「消防計画作成届」の提出も必要となります。

深夜酒類提供飲食店営業の届出（深夜0時以降も営業する場合）

深夜0時（24時）以降も主として酒類を提供する居酒屋を営む場合、営業開始の10日前までに管轄の警察署（生活安全課）へ「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出しなければなりません。この届出は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づくものです。

深夜酒類提供の営業が可能な地域は、都市計画法上の「商業地域」「近隣商業地域」などに限られており、住居専用地域などでは営業が禁止されている場合があります。物件契約を結んだ後に深夜営業ができない地域だと判明するトラブルを防ぐためにも、契約前に出店予定地の用途地域を自治体の都市計画課等で必ず確認してください。

税務署への開業届

個人事業主として居酒屋を開く場合は、開業から1か月以内に管轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出します。青色申告による税制上の優遇措置を受ける場合は、あわせて「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておくと、最大65万円の特別控除などの適用対象になります。手続きの詳細は国税庁の案内を確認してください。

居酒屋の開業手続きを円滑に進める3ステップ

各種申請を滞りなく進めるための標準的なスケジュールと進め方は以下の通りです。

ステップ1：資格の講習予約と事前相談（着工前）

物件の契約見込みが立った段階、または契約直後に、食品衛生責任者講習（および必要に応じた防火管理者講習）の受講枠を確保します。同時に、内装施工会社から受け取った図面を持参し、保健所と消防署へ事前相談に赴きます。

ステップ2：営業許可の申請と実地検査（内装完了時）

内装工事の完了予定日の1〜2週間前に、保健所へ営業許可申請書を提出します。工事完了後に保健所の食品衛生監視員による実地検査が行われ、手洗い設備や給湯設備が基準通りに設置されているかがチェックされます。

ステップ3：警察署への届出と最終確認（開店10日以上前）

深夜0時以降の営業を予定している場合は、警察署へ必要書類（図面、届出書、住民票等）を提出します。書類の不備があると開業日に間に合わなくなるケースがあるため、営業開始の2〜3週間前には書類を整えておく進め方が安全です。

開業手続きでよくある失敗例と対策

届出や資格取得に関する段取りを誤ると、店舗家賃が発生しているにもかかわらず営業を開始できない事態に陥ります。

講習の予約が取れず許可が下りないケース

食品衛生責任者の講習枠が満席で、開業予定日までに受講を完了できないケースがあります。自治体によっては「数か月以内に受講することを誓約する書面」の提出によって暫定的に営業許可を交付してくれる場合もありますが、対応は各自治体の裁量によります。出店を決めたら何よりも先に講習日程を押さえることが重要です。

用途地域の確認漏れで深夜営業ができないケース

居抜き物件を借りたものの、その場所が深夜酒類提供の禁止地域に該当していたというケースがあります。前店舗が居酒屋であっても、深夜0時前に閉店していた場合や、無届で営業していた可能性もゼロではありません。「前が飲食店だったから大丈夫」と過信せず、物件所在地の用途地域確認を怠らないようにしてください。

開業前から整えておくべき店舗の集客準備

許可証の交付を待つ間にも、集客の土台作りを着実に進めておく必要があります。飲食店経営では、開業初日から地域住民や近隣勤務者に存在を知ってもらう準備が欠かせません。

Googleビジネスプロフィールの開設と店舗情報登録

地域名や駅名と一緒に「居酒屋」「焼き鳥」などのキーワードで検索された際、地図情報として上位に表示される仕組みがGoogleビジネスプロフィールです。看板の設置や内装工事と並行してオーナー登録を行い、店舗名、正確な所在地、電話番号、営業時間、料理写真を登録します。

開店前から「〇月〇日オープン」と情報を掲示しておくことで、近隣で居酒屋を探す検索ユーザーの目に留まりやすくなります。なお、自治体などの公開データにも新設店舗の所在地情報が順次反映されていくため、店名表記や番地表記のブレをなくし、統一された表記で登録することが検索エンジンからの認識を高める基本です。

メニュー表記と予約導線の設計

開店告知チラシやSNSアカウントを作成する際は、看板メニューの価格や特徴をわかりやすく明記します。アルコールのラインナップだけでなく、「お通し代の有無」「席料の有無」などを事前に明示しておくと、初来店客の安心感につながります。

また、電話番号の掲載だけでなく、WEB予約やLINE公式アカウントなど、スマートフォンから即座に席を確保できる導線を整えておくことで、予約の取りこぼしを防ぐことができます。

居酒屋の開業準備は、資格取得や公的機関への届出といった守りの手続きと、検索で見つけてもらうための攻めの情報発信を同時並行で進めることが成功の要となります。法令や基準の解釈に迷った際は自己判断を避け、管轄の保健所や消防署、警察署などの窓口へ早めに相談してください。

よくある質問

Q. 調理師免許を持っていなくても居酒屋を開業できますか？

A. 開業できます。法律上、飲食店営業に必要なのは食品衛生責任者であり、調理師免許は必須ではありません。食品衛生責任者講習を1日受講することで必要な資格を取得できます。

Q. 居酒屋の深夜営業届出は誰でも出せますか？

A. 届出自体は可能ですが、店舗の所在地が都市計画法上の商業地域や近隣商業地域などに位置している必要があります。住居専用地域などでは深夜酒類提供飲食店営業が禁止されているため、事前の確認が必要です。

Q. 食品衛生責任者の講習はいつ受けるべきですか？

A. 開業予定日の2〜3か月前の受講をおすすめします。自治体によっては受講予約が1〜2か月先まで埋まっていることがあり、資格がないと営業許可申請が遅れて開店日に影響するリスクがあるためです。