バー開業に必要なもの一覧【2026年版】資金と手続き
この記事の要点
- 開業資金はおおよそ400万〜1000万円超、運転資金は別に3〜6ヶ月分必要
- 深夜0時以降の酒類提供は警察署への届出が営業開始10日前までに必要
- 食品衛生責任者は必須、収容人数次第で防火管理者の選任も必要になる
バー開業に必要なものは「資金・資格・届出・設備」の4つ
バー開業に必要なものは大きく分けて、開業資金、食品衛生責任者などの資格、保健所や警察署への届出、そして店内設備の4つです。この4つを開業の半年〜3ヶ月前から並行して準備することで、開業日のずれ込みや追加コストの発生を防ぎやすくなります。
この記事では、それぞれに具体的にいくら・何が必要かを、初めて開業する人でも抜け漏れなく確認できるように整理しています。
開業資金はいくら必要か
バーの開業資金は、物件の広さや立地、居抜きか新規内装かによって大きく変わります。カウンター中心の小規模なバー(10〜15坪程度)であれば、おおよそ400万円〜800万円が一つの水準とされていますが、路面店で新規内装を入れる場合は1000万円を超えることも珍しくありません。
主な内訳は次の通りです。
- 物件取得費(保証金・礼金・仲介手数料):家賃の6〜12ヶ月分程度
- 内装・設備工事費:坪あたり30万円〜80万円程度
- 厨房・バー設備(冷蔵庫、製氷機、グラス類、酒類什器):50万円〜150万円程度
- 什器・備品(テーブル、椅子、照明、音響):30万円〜100万円程度
- 開業時の仕入れ(酒類・食材):20万円〜50万円程度
- 広告宣伝費・予備費:数十万円程度
これらに加えて、開業後3〜6ヶ月分の運転資金を別に確保しておくことが重要です。売上が安定するまでの家賃・人件費・仕入れを賄えないまま開業し、数ヶ月で資金繰りに行き詰まるというケースは少なくありません。自己資金だけで賄えない場合は、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資を検討する方法があります。融資の条件や審査基準は時期によって変わるため、最新情報は日本政策金融公庫の公式サイトで確認してください。

お店の名前を入れるだけで、あなたのお店の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。
無料で記事を作る →開業に必要な資格は2つ
バー開業に法律上必ず必要な資格は、食品衛生責任者です。飲食物を提供する店舗には1店舗に1人以上の設置が義務付けられており、都道府県が実施する講習会(1日程度)を受講することで取得できます。すでに栄養士や調理師などの資格を持っている場合は講習が免除されることもあります。
もう一つ、店舗の収容人数が一定規模を超える場合や、建物の構造によっては防火管理者の選任が必要になることがあります。これは消防法に基づく要件で、収容人数の基準は物件ごとに異なるため、物件契約前に所轄の消防署へ確認しておくと安心です。
資格そのものの取得は難しくありませんが、講習会は予約制で満席になることもあるため、開業希望日の2〜3ヶ月前には申し込んでおくことをおすすめします。
必要な届出・許可は3種類
バー経営で特に見落とされやすいのが、営業形態に応じた届出・許可です。
飲食店営業許可(保健所)
酒類と合わせて食事やおつまみを提供する場合は、保健所への飲食店営業許可申請が必要です。施設基準(手洗い設備、換気、床材など)を満たしているかの検査があるため、内装工事の前に図面段階で保健所に事前相談しておくと、工事後にやり直しになる事態を避けられます。
深夜酒類提供飲食店営業の届出(警察署)
午前0時以降も酒類を主として提供する営業を行う場合は、所轄の警察署(生活安全課)への届出が必要です。これは許可制ではなく届出制ですが、用途地域の制限(住居専用地域では営業できないなど)や照明・音響に関する基準があるため、物件を契約する前の確認が欠かせません。届出には営業開始の10日前までに書類を提出する必要があるとされており、スケジュールに余裕を持たせることが重要です。
風俗営業許可(該当する場合のみ)
客に接待行為をするキャバクラ的な形態や、照度を落とした営業など一定の条件に該当する場合は、風俗営業許可が必要になることがあります。一般的なカウンターバーであれば該当しないケースが多いですが、営業形態によって判断が分かれるため、所轄の警察署に事前相談することが望ましいです。
これらの届出・許可に関する要件は自治体や物件所在地によって運用が異なる場合があります。最終的な判断は必ず所轄の保健所・警察署に確認してください。税務関連の手続き(開業届、青色申告承認申請書など)については国税庁の案内を参照し、不明点は税務署に相談することをおすすめします。
店内設備で最低限そろえるもの
設備面では、以下のものが開業時の基本セットになります。
- カウンター、テーブル、椅子
- グラス類(各酒類に対応した形状を数種類)
- シェーカー、メジャーカップなどのバーツール
- 製氷機、冷蔵庫、ワインセラー(扱う酒類による)
- レジ・会計システム、キャッシュレス決済端末
- 音響・照明設備
- 手洗い設備、換気設備(保健所の施設基準に対応)
居抜き物件を活用すれば、これらの初期費用を抑えられる場合があります。ただし前のテナントの設備が自分の営業形態(飲食店営業か深夜酒類提供か)に合っているとは限らないため、契約前に用途地域と設備の適合を確認しておくことが大切です。
開業前にチェックしておきたいこと
開業準備を進める中で、次の点を見落とすと後々の手戻りにつながります。
- 物件契約前に用途地域と深夜営業の可否を確認したか
- 内装工事前に保健所へ図面を見せて事前相談したか
- 食品衛生責任者の講習予約を早めに済ませたか
- 運転資金を3〜6ヶ月分、開業資金と別に確保したか
- 開業後の集客導線(Googleビジネスプロフィール登録、SNSアカウント開設)を準備したか
特に最後の集客導線は、開業初日から「店名で検索されたときに情報が出てくる」状態を作っておくことが重要です。住所・営業時間・予約可否をGoogleビジネスプロフィールに登録し、開業前からSNSで情報発信を始めておくことで、オープン直後の来店につながりやすくなります。
まとめ
バー開業に必要なものは、開業資金(数百万円単位)、食品衛生責任者などの資格、保健所・警察署への届出、店内設備の4つに整理できます。それぞれの手続きには申請期限や事前相談が必要な場面があるため、開業希望日から逆算して半年前後の準備期間を見込んでおくと安心です。法律や税務に関わる判断は、必ず保健所・警察署・税務署などの公式窓口で最終確認を行ってください。
よくある質問
- Q. バー開業に資格は絶対に必要ですか?
- A. 食品衛生責任者の資格は1店舗に1人以上必須です。栄養士や調理師の資格があれば講習が免除される場合もあります。収容人数によっては防火管理者の選任も必要になるため、物件契約前に所轄消防署へ確認することをおすすめします。
- Q. 深夜営業しないバーなら警察署への届出は不要ですか?
- A. 午前0時以降に酒類を主に提供しない営業形態であれば、深夜酒類提供飲食店営業の届出は不要な場合があります。ただし営業形態の判断は物件や契約内容によって異なるため、所轄の警察署に事前相談することが確実です。
- Q. 居抜き物件ならバー開業の費用を大きく抑えられますか?
- A. 内装・設備費を抑えられる可能性はありますが、前テナントの設備が自分の営業形態や用途地域の条件に合っているとは限りません。契約前に保健所や警察署の基準に適合するか確認してから判断することが重要です。
- Q. 開業資金は自己資金だけで用意しないといけませんか?
- A. 自己資金だけでなく、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資を利用する方法もあります。融資条件は時期によって変わるため、公式サイトや窓口で最新情報を確認してください。
- Q. バー開業の準備はいつから始めればいいですか?
- A. 物件探し、保健所への事前相談、資格取得、資金調達を並行して進めるため、開業希望日からおおよそ半年前後の準備期間を見込んでおくとスケジュールに余裕が生まれます。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



