一人で飲食店を開業する資格と必要な届出の手順

公開: 2026-10-30 / 更新: 2026-10-30 ・ 読了 約5分

一人で飲食店を開業するために必須となる資格は「食品衛生責任者」のみであり、調理師免許がなくても開業は可能です。収容人員が30人未満の小規模なワンオペ店舗であれば防火管理者の選任も原則不要となるため、所定の講習を1日受講するだけで必要な資格要件を満たせます。

個人で飲食店を始める際は、資格の取得と並行して保健所の営業許可取得や税務署への開業届提出など、期日を守った手続きが欠かせません。この記事では、一人開業で必要な資格の条件、取得手順、開業前後の届出、そして開店直後から地域のお客に見つけてもらうための実践策をまとめました。

一人で飲食店を開業する際に必須となる資格と条件を確認する

個人で小さなカフェ、居酒屋、ラーメン店などを一人で営む場合、国家資格である調理師免許は必須ではありません。保健所から飲食店営業の許可を得るために求められる人的要件は、店舗ごとに1名以上の食品衛生責任者を置くことです。

食品衛生責任者は1日の講習で取得できる

食品衛生責任者は、各都道府県の食品衛生協会などが開催する「食品衛生責任者養成講習会」を受講することで取得できます。受講費用はおおよそ10,000円から12,000円程度で、公衆衛生学、環境衛生、食品衛生学、関係法規などを計6時間程度かけて1日で学びます。

受講枠が数か月先まで埋まっている自治体も多いため、開業予定日の2〜3か月前には空き状況を確認して予約を済ませておくのが現実的です。なお、すでに調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格を持っている場合は、講習を受けなくても申請のみで食品衛生責任者になれます。

防火管理者が必要になる基準は収容人員30人以上

店舗の規模によっては「防火管理者」の資格が必要になります。飲食店の場合、従業員と客席数を合わせた収容人員が30人以上になる店舗で選任義務が生じます。

カウンター席のみで6〜10席程度、客席と厨房を合わせても30人未満となるワンオペ店舗であれば、基本的に防火管理者の選任は義務付けられません。ただし、入居する建物全体（雑居ビルなど）の収容人員や契約条件によって選任を求められるケースがあります。物件契約の前に、管轄の消防署で建物の指定状況を確認しておくと手戻りを防げます。

一人開業でよくある勘違いと失敗例を避ける方法

一人での開業は意思決定が早い反面、手続きの漏れや思い込みによるトラブルが起きやすい傾向にあります。

調理師免許がないと開業できないという誤認

「料理を提供する店を出すには調理師免許が要る」と思い込み、専門学校の学費や数年の実務経験に時間を費やしてしまう方がいます。調理師免許は調理技術や知識の証明には役立ちますが、飲食店の開業許可そのものには直結しません。一人開業の準備期間を短縮したい場合は、まず食品衛生責任者の講習受講を最優先に進めてください。

内装工事が終わってから保健所に相談する失敗

保健所の営業許可は、内装工事が完全に完了してから相談に行くと手戻りが発生するリスクが高くなります。手洗い場の水栓形状（非接触式レバーなど）、二槽シンクの設置、厨房と客席の区画扉など、地域や時期ごとの施設基準を満たしていない場合、再工事に数十万円単位の費用がかかるケースがあります。

物件の内装図面（レイアウト図）ができた段階で、工事着工前に図面を持って管轄の保健所へ事前相談に行くことが確実な手順です。

深夜営業や酒類提供の届出漏れ

深夜0時以降に酒類をメインで提供するバーや居酒屋を営む場合は、保健所の営業許可だけでなく、警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を開業10日前までに提出する必要があります。用途地域の制限により、出店場所によっては深夜酒類の営業ができない地域も存在します。物件を借りる前に用途地域を自治体の窓口で確認することが重要です。

開業前後に必要な届出と公的手続きの手順

一人で飲食店を開く場合、資格取得以外にも複数の窓口へ書類を提出します。

1. 保健所への飲食店営業許可申請

内装工事の着工前に事前相談を行い、工事完了の数日前におおよそ申請書類を提出します。申請書類の提出後、保健所の担当者による店舗の実地検査が行われ、基準を満たしていれば営業許可書が交付されます。申請手数料はおおよそ16,000円から19,000円程度（自治体や業態により異なる）です。詳細は各自治体の保健所窓口の案内に従ってください。

2. 税務署への開業届と青色申告承認申請書

個人事業主として事業を開始した日から1か月以内に、納税地を所轄する税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出します。同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておくと、青色申告特別控除などの税制上のメリットを受けられます。税務手続きの詳細は国税庁の公式案内で確認し、不明点は税務署や税理士などの専門家へ相談してください。

3. 消防署への消防用設備等設置届・防火対象物使用開始届

内装工事を行う際や使用を開始する際、工事着工の7日前または使用開始の7日前までに管轄の消防署へ届出を提出します。消火器の設置義務や誘導灯の要否など、消防法令に基づく設備基準の確認が必要です。

開店直後から「検索で見つけてもらう」ための集客準備

一人で切り盛りする店舗では、調理や接客に追われて営業開始後に集客施策を打つ時間が限られます。開店初日から地域のお客に来店してもらうためには、開業準備と並行して「地域名×業態」で検索された際に見つけてもらう導線を整えておく必要があります。

全国の自治体が公開している飲食店の所在地データを見ても、小規模店舗の新規出店は活発であり、近隣の競合店に埋もれない工夫が欠かせません。

Googleビジネスプロフィールの登録と設定

店舗の住所が決まり、看板や外観が整った段階で「Googleビジネスプロフィール」のオーナー登録を行います。登録作業自体は所要時間15分程度で完了し、しつこい営業電話などもありません。

登録時には、業種カテゴリを単なる店舗ではなく「ラーメン店」「カフェ」「イタリア料理店」など取り扱う業態に正確に合わせます。また、店舗の屋号だけでなく、提供する代表メニューや営業時間、決済方法（現金のみか、キャッシュレス対応か）を漏れなく入力してください。

検索画面で選ばれるための3つの初期施策

検索で見つけてもらった後、初回来店につなげるために以下の3点をオープン前日までに揃えておきます。

1. メニュー名と価格の明記: 「看板メニューの写真」に料理名と税込み価格を添えて投稿します。検索者は「一人で入って予算がいくらかかるか」を気にします。
2. 店内の席数がわかる写真の掲載: 「カウンター席が6席ある」「一人でも落ち着いて座れる」といった様子が伝わる店内写真を掲載します。
3. 口コミへの返信方針を決めておく: 開店後に寄せられた口コミには、定型文ではなく来店への感謝を込めて一件ずつ返信する運用をあらかじめ決めておきます。

資格の取得や保健所の手続きを着実に完了させ、同時にWeb上で店舗の存在を地域の方々に知らせる準備を進めることで、一人飲食店の安定したスタートが切れます。

よくある質問

Q. 調理師免許を持っていないと飲食店のメニューに制限は出ますか?

A. 調理師免許の有無によって提供できる料理の種類に法的な制限はありません。食品衛生責任者を設置し、保健所の飲食店営業許可を取得していれば、一般的な調理・提供は問題なく行えます。

Q. 食品衛生責任者の講習は誰でも受けられますか?

A. 原則として17歳以上（自治体によっては高校生を除く）であれば誰でも受講可能です。講習の受講枠は混み合うことがあるため、開業予定の2〜3か月前には地域の食品衛生協会の受付状況を確認してください。

Q. 一人で居酒屋を開業し、夜遅くまで営業する場合に必要な資格や届出はありますか?

A. 必須の資格は食品衛生責任者ですが、午前0時以降にお酒をメインで提供する場合は、保健所の営業許可に加えて警察署への「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要です。出店可能な用途地域かどうかも事前確認が必要です。