飲食業を始めるには？開業手順と資金

公開: 2026-11-06 / 更新: 2026-11-06 ・ 読了 約5分

飲食業を始めるには、資格取得や保健所の営業許可申請といった公的手続きを済ませ、内外装工事や厨房機器を含む開業資金を準備する必要があります。一般的に開業準備には半年から1年ほどの期間を要し、オープン前からの集客導線の設計が初期の経営安定を左右します。

飲食業を始めるための全体スケジュールと手順

結論から言うと、飲食業の開業準備は「コンセプト決定」「資金調達」「物件探し」「各種手続き」「集客準備」の順で並行して進めます。

1. 店舗コンセプトと事業計画の作成

最初に「誰に、どのような空間で、どんな料理を、いくらで提供するか」を言語化します。コンセプトが曖昧なままだと、その後の物件選定やメニュー開発で判断がぶれてしまいます。ターゲットとする客層の利用シーンを想定し、客単価や想定客数、月間の想定売上を算出した事業計画書をまとめます。

2. 開業資金の調達

飲食店の開業資金は、物件の規模や業態によって500万円から1500万円程度と大きな幅があります。自己資金だけで不足する場合は、融資の利用を検討します。創業時の融資制度については、日本政策金融公庫などの公的機関が取り扱う新創業融資制度を調べるのが確実です。

3. 物件選定と厨房・内装設計

立地選びは飲食店の成否に直結します。居抜き物件を選べば内装費を抑えられますが、設備が老朽化していないか、希望する厨房機器が収まる容量の電気・ガス・水道設備があるかを確認しなければなりません。スケルトン物件（コンクリート打ち放しの状態）の場合は自由なレイアウトが可能ですが、工事費用が数百万円単位で上乗せされます。

4. 資格取得と営業許可の申請

飲食店を開くには、法律上必須となる資格と届出があります。物件の工事が始まる前に管轄の保健所へ事前相談に行くことが欠かせません。

5. オープン前の告知・集客導線づくり

看板を出せば自然とお客が来る時代ではありません。内装工事が進んでいる段階から、店名や地域名で検索した際に正確な情報が表示される環境を整えておく必要があります。

飲食業を開くために必須となる資格と届出

飲食業の営業には、主に以下の資格と手続きが必要です。手続きの詳細は自治体ごとに微細な違いがあるため、必ず所轄の窓口で確認してください。

食品衛生責任者

店舗ごとに1名以上の配置が義務付けられている資格です。調理師や栄養士の免許を持っていれば自動的に資格を満たしますが、持っていない場合は各都道府県の食品衛生協会が開催する講習会（6時間程度）を受講することで取得できます。講習は予約が数ヶ月先まで埋まっているケースもあるため、開業を決めたら早めに受講枠を確保しましょう。

飲食店営業許可（保健所）

厨房設備の配置やシンクの数、手洗い設備の仕様など、施設基準を満たしたうえで管轄の保健所に申請し、立入検査に合格する必要があります。内装工事が終わった後に基準を満たしていないと発覚した場合、再工事に数十万円から数百万円の追加費用と工期遅れが発生するケースがあります。施工図面の段階で保健所の担当窓口に持参し、事前確認を受けることが極めて重要です。

防火管理者（必要規模の場合）

収容人員（従業員＋客席数）が30人以上の店舗では、防火管理者の選任が消防法で義務付けられます。延床面積に応じて甲種または乙種の講習を受講して取得します。また、収容人員に関わらず、内装工事着工前や営業開始前には管轄の消防署へ「防火対象物使用開始届」などの届出を行う必要があります。

開業届（税務署）

個人事業主として開業する場合は、開業後1ヶ月以内に所轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。青色申告承認申請書も同時に提出しておくと、最大65万円の青色申告特別控除を受けられる利点があります。税務手続きの細かな判断は国税庁の案内を確認するか、税理士などの専門家に相談してください。

開業資金の内訳と運転資金の考え方

飲食店の開業にかかる資金は、物件取得費、内装・厨房工事費、備品購入費、そして開業後の運転資金に大別されます。

初期費用の内訳

• 物件取得費: 保証金（家賃の6〜10ヶ月程度）、礼金、仲介手数料、前家賃など。
• 内外装・設備工事費: 厨房機器、給排水設備、空調、客席家具など。居抜きなら100万〜400万円程度、スケルトンなら500万〜1000万円以上になることもあります。
• 備品・什器・消耗品費: 食器、調理器具、レジシステム、メニュー表などでおおよそ50万〜150万円程度。

見落としがちな運転資金

開業時に最も多い失敗の一つが、初期投資に資金を使い果たし、運転資金が底をつくパターンです。開店初月から目標売上を達成できるケースは稀で、認知が広がるまで3〜6ヶ月程度かかるのが一般的です。売上が計画の半分程度にとどまっても家賃や人件費、仕入れ代金を支払えるよう、最低でも3〜6ヶ月分の固定費に相当する運転資金を手元に残しておく設計が求められます。

開業初期のよくある失敗例

準備段階の想定不足から、オープン直後に資金難や集客難に陥る典型的な例を知っておくことでリスクを減らせます。

• 初期投資の膨張: こだわりの内装や高価な厨房設備にお金をかけすぎ、宣伝や手元のキャッシュが残らなくなるケース。
• 保健所基準の確認漏れ: 居抜き物件だからと安心していたら、法改正前の古い基準で作られており、営業許可のために想定外の追加改修費用が発生するケース。
• 告知不足による開店休業: 開業直後に知り合いが来店した後は客足が途絶え、近隣住民や近隣勤務者に存在すら知られていないケース。

オープン前から取り組む「検索で見つけてもらう」集客準備

新しくオープンしたお店が地域で認知されるには、「店名」や「地域名＋業態」で検索された際に正しい情報が真っ先に見つかる環境を整えることが基本です。当メディアでは全国の飲食店所在地データ（自治体の公開情報）を掲載していますが、新規開業直後はネット上に情報が一切存在しないため、店主自身が情報を登録・発信していく必要があります。

Googleビジネスプロフィールの開設

Googleマップ上にお店の情報を表示させるための登録を行います。外観、看板、料理写真、メニュー、正確な営業時間や定休日を登録しておきます。オープン予定日を設定して事前に登録しておくことで、開店前から近隣住民に開業を知らせることが可能です。

SNSアカウントの立ち上げと開店準備の発信

InstagramやXなどのアカウントを開設し、工事の進捗や試作メニューの様子を発信します。オープン前から発信を続けることで、開店初日からの来店動機を作ることができます。プロフィール欄には住所、営業時間、最寄り駅からの徒歩分数を必ず明記します。

予約導線とメニュー表記の整備

検索してお店の情報にたどり着いたユーザーが、迷わず予約や来店ができる状態を作ります。電話番号の掲載はもちろん、ネット予約ページのリンクや、税込価格が明記された分かりやすいメニュー表をWeb上に掲載しておくことが、来店へのハードルを下げます。

よくある質問

Q. 飲食業を開くのに調理師免許は必須ですか？

A. 調理師免許がなくても飲食店を開業できます。ただし、各店舗に1名以上の「食品衛生責任者」を置くことが法律で義務付けられており、調理師免許を持たない場合は各自治体の講習会を受講して資格を取得する必要があります。

Q. 居抜き物件なら安く開業できますか？

A. スケルトン物件に比べて内装工事費を抑えられるケースが多いですが、厨房設備や空調の老朽化による故障リスクや、保健所の現行基準に適合しない場合の改修費用が発生することもあるため、事前の入念な現地確認が必要です。

Q. 物件の契約前に保健所へ相談してもよいですか？

A. 問題ありません。むしろ内装工事の着工後や契約後に基準を満たせないことが判明すると多額の追加費用がかかるため、契約検討段階や図面作成の段階で管轄の保健所に事前相談することが推奨されます。