飲食店やるには?開業の手順・資格・費用と失敗を防ぐ準備
この記事の要点
- 飲食店を開業するには食品衛生責任者の資格と保健所の営業許可が必須。
- 内装工事の着工前に平面図を管轄保健所へ持参し事前確認を行う。
- オープン前からGoogleビジネスプロフィール等を登録し認知導線を作る。
飲食店をやるには、食品衛生責任者などの資格取得、保健所の営業許可をはじめとする公的手続き、および物件取得や厨房機器を含む開業資金の準備が必要です。まずは開業までの全体的な流れを把握し、管轄の保健所や消防署、税務署の要件に沿って計画を進めることが基本となります。
飲食店開業は調理技術やコンセプト作りだけでなく、法的な基準のクリアや開業直後からの集客体制づくりが成否を分けます。何から手をつけるべきか、必要な手順を順番に確認していきましょう。
飲食店やるには何が必要?必須資格と届出
飲食店を営業するには、法律で定められた資格の保有と、行政機関への各種届出が義務付けられています。
必須となる資格
原則としてすべての飲食店で店舗ごとに1名以上配置しなければならないのが「食品衛生責任者」です。調理師や栄養士などの資格を持っていれば講習が免除される場合がありますが、持っていない場合は各都道府県の食品衛生協会などが実施する養成講習を受講して取得します。受講費用はおおよそ1万円前後で、自治体により1日(約6時間)の講義とテストで修了できます。
また、収容人員が30人以上(従業員を含む)の店舗になる場合は「防火管理者」の選任が必要です。店舗の延べ面積によって甲種または乙種の講習を受講し、消防署長へ届出を行います。
主な届出先と手続きの流れ
営業開始までに以下の窓口へ届出や申請を行います。
- 保健所:食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」。内装工事の着工前(図面段階)に事前相談を行い、工事完了後に施設検査を受けて許可書が交付されます。
- 消防署:「防火対象物使用開始届出書」を開業の7日前までに提出。火気使用設備や消防用設備の確認を受けます。
- 税務署:個人事業主の場合は開業から1ヶ月以内に「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」を提出します。青色申告承認申請書も必要に応じて提出します。法人の場合は法人設立届出書などを提出します。
- 労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク):従業員を雇用する場合、労災保険や雇用保険の加入手続きを行います。
- 警察署:深夜0時以降に酒類を提供する場合は「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要になるケースがあります(用途地域などによる制限があるため事前確認が必要です)。
各種手続きの要件や書類の様式は法改正や自治体の条例によって異なる場合があるため、必ず管轄の保健所、消防署、税務署の最新の公式案内を確認してください。
開業にかかる費用の内訳と資金調達
飲食店を立ち上げる際には、物件取得費、内装・厨房工事費、運転資金などを合わせた初期投資が必要です。
主な費用の項目
小規模な店舗(10坪〜15坪程度)であっても、物件取得(敷金・保証金、仲介手数料、前家賃)、内外装工事、厨房機器の搬入、什器・備品の購入、開業前の宣伝費などで数百万円から1,000万円前後の資金が必要となるケースが一般的です。
- 物件取得費:家賃の6ヶ月〜10ヶ月程度が保証金や敷金として設定されることがあります。
- 内装・厨房設備費:居抜き物件(前の店舗の設備が残っている状態)を活用できれば抑えられますが、スケルトン物件(コンクリート打ち放しの状態)から工事を行うと設備工事費が大きくなります。
- 運転資金:開業後すぐに売上が安定するとは限らないため、売上がゼロでも数ヶ月間は家賃や人件費を支払えるよう、最低でも3ヶ月〜6ヶ月程度の固定費を手元資金として確保しておくことが望ましいとされています。
資金調達の手段
自己資金のみで全額を賄えない場合は、日本政策金融公庫の新規開業向け融資制度や、各自治体の制度融資(信用保証協会の保証付き融資)などを活用する選択肢があります。融資を申し込むには、無理のない売上予測や返済計画を記した創業計画書の作成が求められます。

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思いつきで物件契約を進めてしまうと、保健所の基準を満たせない内装工事をしてしまったり、想定外の出費が発生したりします。順序立てた計画が必要です。
1. コンセプトの決定と事業計画の策定
「誰に・どんな料理を・どんな空間で・いくらで提供するか」を明確にします。席数、客単価、想定客数から月間の予想売上と原価・人件費・固定費を計算し、収支シミュレーションを行います。
2. 物件探しと保健所への事前相談
物件候補が見つかったら、契約前に必ず平面図を持って管轄の保健所に相談へ行きます。手洗い器の数や位置、厨房と客席の区画、給湯設備など、法令上の基準を満たせる構造かを確認するためです。契約後に要件を満たせないことが判明すると、大規模な追加工事費用が発生してしまいます。
3. 内装施工・厨房機器の手配
見積もりを比較検討し、動線(スタッフの動きやすさ、料理の出しやすさ)に配慮した設計で工事を進めます。
4. 資格取得と各種届出の提出
内装工事完了の時期に合わせて保健所に営業許可の申請書を提出し、実地検査の日程を調整します。
5. オープン前の試食会・オペレーション確認
仕込み時間、調理手順、会計の流れ、片付けの動線などを実際に動かして確認します。スタッフを雇用する場合は接客や調理オペレーションの研修期間を設けます。
開業直後から地域に見つけてもらう集客準備
飲食店を開業しても、近隣住民や通行人にその存在を知ってもらえなければ来店にはつながりません。開店前から準備できる「検索で見つけてもらうための導線設計」が極めて重要です。
店名と地域名で検索されたときの受け皿を作る
「店舗名」や「地域名 + 業態(例:〇〇駅 和食)」で検索された際に、正確な情報が表示される状態を開店前に整えておきます。
1. Googleビジネスプロフィールの登録
店舗の位置情報、営業時間、定休日、メニュー、外観・内観の写真を登録します。オープン予定日を設定して事前登録することも可能です。地域の利用者が地図アプリでお店を探す際の第一歩となります。
2. 自治体の公開情報や地域データとの連動
当メディア「まちのごはんノート」では、自治体が公開する飲食店の所在地データを集約して掲載しています。こうした地域データベースや公的な店舗一覧情報に自店舗が正しく掲載されているか確認することは、地域の生活者に発見してもらう契機になります。
3. SNSプロフィールの整備
InstagramなどのSNSアカウントを開設し、プロフィール欄に「住所」「最寄り駅からの徒歩分数」「営業時間」「定休日」「予約方法(電話番号や予約サイトのリンク)」を明確に記載します。看板料理の写真や、開店準備の様子を投稿しておくことで、開業前から近隣の見込み客に関心を持ってもらいやすくなります。
4. 口コミへの返信方針を決めておく
オープン直後に投稿された口コミには、評価の高低にかかわらず丁寧にお礼を伝える返信ルールを事前に定めておきます。真摯な返信姿勢は、次に来店を検討している見込み客の安心感につながります。
よくある失敗例と対策
準備不足によって開業直後に資金難や営業停止に陥る事例として、以下のようなケースがあります。
内装工事が終わったのに営業許可が下りない
図面相談を怠り、指定されたサイズの手洗いシンクや消毒設備が厨房内に設置されていなかったため、検査で不適合となり再工事が必要になるケースがあります。必ず着工前に保健所と打ち合わせを行ってください。
開業資金を内装に使い切り、運転資金が尽きる
店舗の装飾や最新設備にお金をかけすぎた結果、開業初月〜3ヶ月目の売上が伸び悩んだ際に家賃や仕入れ代金が払えなくなるケースがあります。初期投資は抑え、手元の現金(キャッシュ)をできる限り厚く残しておく計画を立てましょう。
看板だけで集客できると思い込みネット掲載が遅れる
通りがかりの客だけに頼り、Web上のマップ登録や営業時間情報の発信を後回しにした結果、認知が広がるまでに数ヶ月を要してしまうケースがあります。オープン前日までにGoogleビジネスプロフィールやSNSの基本情報を公開状態にしておくことが大切です。
飲食店をやるには、調理だけでなく法規の確認、綿密な資金計画、そして開店初期からの認知獲得が必要です。一つひとつの要件を漏れなく確認し、着実な準備を進めていきましょう。
よくある質問
- Q. 飲食店を開業するのに調理師免許は必須ですか?
- A. 調理師免許は必須ではありません。ただし、店舗ごとに1名以上の「食品衛生責任者」を置く必要があります。調理師免許を所持していない場合は、各都道府県の食品衛生協会などが実施する養成講習を受講することで食品衛生責任者の資格を取得できます。
- Q. 保健所の営業許可申請はどのタイミングで行うべきですか?
- A. 内装工事に着手する前の設計図面の段階で、管轄の保健所に事前相談を行うことが推奨されます。工事完了後に施設検査を受け、基準に適合していることが確認されてから営業許可書が交付されます。
- Q. 開業直後の集客は何から始めるべきですか?
- A. 開店日までにGoogleビジネスプロフィールへ店舗情報・営業時間・メニューを登録し、SNSのアカウントに正確な所在地や予約導線を記載しておくことが重要です。地域名や店名で検索された際に店舗情報が正しく表示される状態を整えましょう。
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